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マージン率

改正派遣法に基づくマージン率の公開

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後に『派遣先から 受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)』を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)
下記に当社における情報提供項目を公開致します。

マージン率

R&Dセンター 〒321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷4丁目1番25号 早川ビル第一4階

派遣労働者の数 41名  (2018年7月31日時点)
派遣先の数 14社
マージン率 51.31% ※第6期(2017.11.01~2018.07.31)
①労働者派遣料金 26,528円(1日8時間あたりの平均)
②派遣期間中の派遣労働者の賃金 12,917円(1日8時間あたりの平均)
 

教育訓練に関する事項

導入研修:派遣法令、情報セキュリティ、安全衛生、マナー、派遣先概要、派遣先製品知識など
専門的な技術研修:機械工学、各種力学、2D/3DCAD、CAE解析、制御ソフト、自動車の構造など

このマージン率の計算式
マージン率=(①-②)÷①(小数点第3位以下を四捨五入)

マージン率の内訳

・派遣労働者の賃金 料金総額の約48.69%
・派遣労働者有給休暇費用 派遣社員が有給休暇を取得する際、当該休暇期間については派遣先に対する料金請求はできません。ですが派遣会社としては派遣社員の雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
・法定福利費 会社が負担する、労災保険・雇用保険・厚生年金・健康保険・児童拠出金・介護保険などの社会保険料です。
・会社運営費 教育訓練費用(人件費・ソフトウェア・教材等)、営業人件費、広告宣伝費、管理費、オフィス賃借料をはじめとする諸経費になります。
・備考 ■弊社のマージン率(51.31%)が市場より高いことに関して

弊社で採用している派遣社員は、大多数が未経験者、異業種からのジョブチェンジ者、若手者などで構成されており、相対的に派遣労働者の賃金が低くなっております。
ただ、派遣料金については、弊社の専門的な技術者教育をご理解いただいている派遣先が多く、通常の派遣料金を頂いております。
研修期間については、派遣労働者の適性を十分に考慮し、2ヶ月から6ヶ月の期間を研修時間に充てて教育しており、もちろん有給無償で行っております。 そのことから、どうしても会社運営比率が高くなってしまいます。

 

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